日本政策金融公庫 | 融資審査 特化

審査が通らないのは、
書き方の問題です。 公庫融資の申請〜実行まで、月5万円で代行します。

日本政策金融公庫の審査で否決される理由の9割は、
事業計画書の説得力不足と申請制度の選定ミスです。
Nexcessは「外部の財務担当者」として書類・面談・フォローを代行。
成果報酬なし。融資を通したのは御社の信用力です。

¥50,000
月額定額(税別)
相談無料
初回・継続とも
成果報酬
なし・着手金なし
1ヶ月
から解約可・成果物納品

OUR POSITION

成果報酬を取らない、
明確な理由。

成功報酬・着手金モデルに対するアンチテーゼとして、Nexcessの料金体系は設計されています。

融資を通したのは、
御社の事業力と信用です。 — コンサルが通したわけではない。

成功報酬(融資額の3〜5%)は「最も資金が必要な融資直後」に30〜50万円が流出する構造です。
Nexcessは月額5万円の定額制のみ。高額融資ほど報酬が跳ね上がる不条理を排除しています。

着手金を取らない理由

「支払った後に動かない」問題を構造的に排除するため、月払い定額制のみです。1ヶ月で解約しても、その月の成果物(事業計画書ドラフト・ヒアリング記録等)は必ず完成させて提供します。

社長を「対等なパートナー」と見る理由

融資申請は手順を知れば社長自身が対応できる業務です。多忙なだけで、能力の問題ではありません。Nexcessは「実行の代行者」であり、経営判断に口を出す顧問ではありません。

WHY REJECTED

日本政策金融公庫の審査が
通らない、5つの理由。

否決の主因は能力ではなく「提出書類の構造」にあります。Nexcessが特定し、対策します。

1
事業計画書の数値根拠が弱い
「なぜこの売上が見込めるか」の根拠が感覚論になっている。公庫審査官は計画の論理的整合性を見ます。
市場データ・競合比較・月次シミュレーションで根拠を構築します。
2
申請する制度の選定ミス
公庫には「新創業融資」「一般貸付」「マル経融資」など制度が複数あります。状況に合わない制度では審査を通過できません。
事業フェーズ・資金用途・過去の借入状況から最適制度を選定します。
3
面談での説明不足・伝え方のブレ
書類上は問題なくても、面談で審査官の質問に即答できず印象を損ねるケースが多数あります。
想定問答の準備・面談シミュレーションで対策します。
4
返済計画と資金繰り表の整合性がない
「融資を受けた後どう返すか」の現実的な計画が示せていない。資金繰り表と損益計画の数値が矛盾しているケースも多い。
月次資金繰り表を一から作成・整合性を確認します。
5
過去の借入・信用情報への説明不足
過去の延滞・他社借入がある場合でも、状況を正確に説明することで審査を通過できるケースがあります。沈黙が最も不利です。
信用情報の状況を整理し、書面での補足説明を準備します。
「一度否決されたが、相談できるか?」
むしろそのケースこそ価値があります。否決された理由を特定し、公庫への再申請または信用保証協会(民間銀行)への切り替えを設計します。

詳しくは「公庫審査が通らない理由と対策」コラムへ

INDUSTRY ISSUES

「時間をかけられない」
業種別の典型課題。

融資申請で詰まるのは能力の問題ではなく、本業の優先度が高い「時間配分の問題」です。

建設業・一人親方 資金繰り

つなぎ融資・運転資金の公庫申請

  • 入金サイクルが長く、資金繰り表の作成に工数がかかる
  • 元請けとの契約書・工事台帳の整理が必要
  • 法人化前後の融資申請タイミングの判断が難しい
  • 公庫への「事業実態」の説明方法がわからない

一人親方の資金繰りと融資 詳細コラム

飲食業・創業融資

開業資金の事業計画書作成

  • 売上根拠の数値化が難しく計画書が主観的になる
  • 「新創業融資制度」と保証協会の使い分けが不明
  • コロナ融資の返済計画と新規借入の整合性の確認
  • 面談対策に時間を割けない

融資に通る事業計画書の書き方 詳細コラム

創業間もない事業者

創業融資の必要書類と準備

  • 必要書類の全体像が把握できていない
  • 許認可・賃貸契約書など業種固有の書類の確認
  • 自己資金額の見せ方と通帳の整理
  • 公庫と信用保証協会、どちらに申請すべきか不明

公庫 創業融資 必要書類一覧 詳細コラム

3-MONTH PROCESS

公庫融資 申請〜実行の
3ヶ月工程。

月1ヶ月単位で解約・成果物受取が可能な設計です。

解約ルール: 1ヶ月目終了時点で解約可。ヒアリング記録・書類ドラフト・申請ルート設計の成果物を完成させて渡します。企業側に損失は発生しません。
1ヶ月目 01 準備・
設計
ヒアリング・書類整備・公庫コンタクト
  • AI診断・審査スコアリングの精査
  • 詳細ヒアリング(資金用途・財務状況・信用情報)
  • 事業計画書・資金繰り表のドラフト作成
  • 申請制度の選定と公庫支店への初回コンタクト
  • 申請書類一式の準備・整合性確認
2ヶ月目 02 申請・
面談
書類完成・公庫申請・面談対策
  • 書類の最終仕上げ・数値整合確認
  • 公庫面談シミュレーション・想定問答準備
  • 公庫への書類提出・本申込
  • 面談同席または事前資料のブリーフィング
  • 追加照会への即時対応(書面・口頭)
3ヶ月目 03 完遂・
実行
審査フォロー・条件交渉・融資実行
  • 追加照会・補正書類への即時対応
  • 金利・返済期間の条件交渉の補佐
  • 融資実行の確認・契約書類の確認補助
  • 実行後の問い合わせ対応(無償
  • 次回調達に向けた財務改善アドバイス

COLUMN

公庫融資に関する
専門コラム。

審査対策・事業計画書・資金繰りまで、実務視点のコラムを26本公開中。

PRICING

なぜ月5万円で
専門家品質を維持できるか。

成果報酬型・着手金型との費用比較と、定額制が成立する理由を正直に示します。

他社との費用比較(1,000万円 公庫調達ケース)
サービス形態費用目安
成功報酬型(融資額の3〜5%)30万〜50万円
着手金 + 顧問料(月額)着手10万 + 月5〜15万×期間
税理士・行政書士への個別依頼書類作成のみで10〜30万円
Nexcess 定額伴走(3ヶ月)総額 15万円(税別)
AIによる業務標準化・テンプレート運用で余分な人件費コストをカット。1,000万円超の調達ケースで成功報酬型の5分の1以下の費用。融資直後に資金が流出しない構造です。
MONTHLY FEE / 月額料金
¥50,000/ 月(税別)
3ヶ月総額 ¥150,000(税別)・初回相談無料
  • ヒアリング・事業計画書・申請書類の作成(公庫対応)
  • 公庫担当者への補足説明・追加照会への即時対応
  • 面談シミュレーション・想定問答の準備補助
  • 審査フォロー・条件交渉の補佐
  • 融資実行後の問い合わせ対応(無償)
月払い定額制・成果報酬なし・着手金なし・中途解約可。
1ヶ月解約の場合も成果物(書類・設計資料)は完納します。
提供するのは書類作成・申請・交渉の「役務」です。
※ 融資の成否を保証するものではありません

FAQ

経営者が持つ疑問

融資を通したのは御社の事業力と信用です。成功報酬(融資額の3〜5%)は「最も資金が必要な融資直後」に30〜50万円が流出する構造です。Nexcessは月額5万円の定額以外、追加報酬は一切発生しません。これは思想の問題です。
1ヶ月で解約したら、どうなるか。
ヒアリング記録・書類ドラフト・申請ルート設計の成果物を完成させてお渡しします。費用は1ヶ月分(5万円)のみ。その後の申請を自力で進めることも可能です。2〜3ヶ月目も同様に月単位での継続・解約判断ができます。
公庫と保証協会、どちらに申請すべきか。
案件ごとに異なります。創業期・担保なし・小規模の場合は公庫が優位。既存取引銀行との関係を活かしたい場合・融資額が大きい場合・公庫の枠を使い切っている場合は保証協会(民間銀行)が有効です。初回相談で現状を確認し、最適なルートを提案します。詳しくはこちらのコラムを参照ください。
過去に公庫審査が通らなかったが、相談できるか。
むしろそのケースこそ相談の価値があります。否決の主因は「事業計画書の説得力不足」「数値根拠の弱さ」「面談での伝え方」「申請制度の選定ミス」のいずれかがほとんどです。AI診断・審査スコアリングで原因を特定し、再申請または保証協会への切り替え戦略を設計します。
創業前でも相談できるか。
対応しています。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は創業前・創業後3年未満が対象です。事業計画書の作成から必要書類の整備・面談対策まで一貫して対応します。開業届の取得タイミングも含めてご相談ください。
一人親方・個人事業主でも対応できるか。
対応しています。公庫は個人事業主・一人親方向けの融資制度を複数持っています。確定申告書の取り扱い・事業実態の説明方法・資金繰り表の作成を含めてサポートします。建設業・運送業・飲食業の個人事業主からの相談が多い実績があります。
Telegramでの相談はなぜ用意しているのか。
同業他社・取引先・金融機関関係者に相談内容が知られることを懸念する経営者が一定数います。Telegramはエンドツーエンド暗号化に対応しており、アカウント名での接続が可能です。LINEと同等の対応を守秘性の高い環境で提供するために設置しています。

公庫融資、最初の一歩は
現状の整理から。

AI診断は無料・約1分。「どの制度が使えるか」「何が不足しているか」を確認してから、LINEでご相談ください。
相談は無料。費用は動き始めてから発生します。

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法律・融資の確約・保証を行うものではありません。診断はあくまで現状整理・参考情報の提供です。